こんにちは、労務女子なおです。
本記事では『つながらない権利』について、勤務時間外の業務連絡への対応義務や労働時間の扱い、法改正に向けた議論をわかりやすく解説します。
つながらない権利とは
つながらない権利とは、勤務時間外や休日に、会社や上司からの業務上の連絡に対応することを求められず、仕事から離れて休息できる権利という考え方です。
スマートフォンやチャットツールの普及により、勤務時間外でも簡単に業務連絡ができるようになりました。一方で、休日でもメールを確認したり、上司からの連絡に備えたりすることが、従業員の負担になる場合があります。つながらない権利は、こうした状況を見直し、仕事と私生活の区別を明確にするための考え方として注目されています。
日本の法律上の位置付け
2026年現在、日本では「つながらない権利」を一般的に保障する独立した法律上の規定はありません。そのため、勤務時間外に会社から連絡すること自体が、一律に違法となるわけではありません。ただし、現行法でも、労働基準法による労働時間・休日の規制や、労働契約法に基づく企業の安全配慮義務などが適用されます。つまり、法律上の明文規定がないからといって、会社が従業員に勤務時間外の対応を無制限に求められるわけではありません。
勤務時間外の連絡と対応義務
勤務時間外の業務連絡への対応義務は、労働契約や就業規則、業務上の指示、実際の勤務状況などによって判断されます。
一般的に、勤務時間外や休日は、従業員が自由に過ごすことのできる時間です。会社から連絡が届いたという理由だけで、必ず返信しなければならないわけではありません。一方、適法な時間外労働の指示や、あらかじめ定められた緊急対応の当番など、対応が求められる場合もあります。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。
| ケース | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 休日に上司からLINEが届いた | 連絡を受けただけで、直ちに返信義務が生じるわけではない |
| 退勤後に業務メールへの返信を指示された | 業務上の対応を求められている場合、労働時間に該当し得る |
| 緊急時に電話で業務対応した | 実際の対応時間が労働時間に該当し得る |
なお、緊急対応が必要な場合でも、労働時間や休日に関する法令上のルールがなくなるわけではありません。
業務連絡への対応と労働時間
勤務時間外に業務連絡へ対応した場合、その時間が労働時間に該当するかどうかも重要なポイントです。厚生労働省のガイドラインでは、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間 とされています。
例えば、以下のような場合は労働時間に該当する可能性があります。
- 上司の指示で、退勤後に業務メールを作成・返信した
- 休日に顧客トラブルへの電話対応や資料確認を行った
- いつでも即時に対応できるよう待機を命じられ、自由な時間利用が保障されていなかった
一方、会社からメールが届いただけで、対応を求められていない場合には、受信したことだけをもって直ちに労働時間になるわけではありません。重要なのは、実際に業務を行ったか、会社の指揮命令下に置かれていたかという点です。
また、労働時間に該当する場合には、その時間を適切に把握し、必要な賃金・割増賃金の支払いを行う必要があります。法定時間外労働や法定休日労働については、36協定による管理も必要です。
なお、『36協定』の概要や時間外労働の上限規制については、以下の記事で解説しています。
➡ 【36協定】残業時間の上限規制とは?概要をわかりやすく解説
緊急時や管理監督者の取り扱い
災害やシステム障害、重大な顧客トラブルなど、勤務時間外にも緊急対応が必要となる業務はあります。こうした場合には、あらかじめ連絡体制や当番制を整備し、対応する従業員や条件を明確にしておくことが重要です。
また、労働基準法第41条の管理監督者については、労働時間・休憩・休日に関する規制が適用されません。ただし、管理監督者であっても、企業の健康確保・安全配慮の必要性がなくなるわけではありません。管理職だからといって、24時間いつでも連絡に対応させてよいということではない点に注意が必要です。
なお、労働基準法上の『管理監督者』の定義や労働時間管理については、以下の記事で解説しています。
➡ 【管理監督者】労働時間、休憩、休日は?概要をわかりやすく解説
2026年の制度見直しの議論
つながらない権利は、労働基準関係法制の見直しに向けた検討テーマの一つとなっています。2025年1月に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」では、勤務時間外にどのような連絡を認め、どのような連絡を拒否できるのか、労使で話し合ってルールを検討することの重要性が示されました。さらに、2026年10月14日に開催された第212回労働政策審議会労働条件分科会では、労働者が安心して休めるよう、各企業が実態に応じて業務上の連絡ルールを明確化することについて議論されました。
海外では、フランスなどでつながらない権利に関する法制度が設けられています。一方、日本では勤務時間外の連絡ルールの明確化などについて議論が進められており、今後の制度の方向性は未定です。
人事労務担当者が注意すべきポイント
つながらない権利については、法律改正の動向を確認するだけでなく、現在の職場での運用を見直すことも重要です。特に、人事労務担当者は次の3点を確認しておくとよいでしょう。
① 勤務時間外の連絡ルールを明確にする
原則として勤務時間外の連絡を控え、連絡する場合でも翌営業日の対応でよいことを明示するなど、社内ルールを整理します。例えば、チャットツールでは、勤務時間外の送信を控えることや、緊急時を除いて翌営業日の返信でよいことを明確にする方法が考えられます。
② 緊急時の連絡体制を整備する
緊急時の連絡先や対応者、当番制、対応が必要となるケースを明確にし、特定の従業員に負担が集中しないよう配慮します。
③ 実際の業務対応時間を適切に管理する
メールや電話への対応が労働時間に該当する場合には、その時間を記録し、必要な賃金の支払いなどを行います。
また、ルールを設けるだけでなく、管理職が休日や夜間に安易な連絡を行わないよう、職場全体で共通認識を持つことも大切です。
おわりに
本記事では『つながらない権利』について解説してきました。現在の日本では、つながらない権利そのものを一般的に定めた法律はありませんが、勤務時間外の業務対応には、既存の労働時間・休日に関するルールが適用されます。人事労務担当者としては、今後の法改正の動向を確認しつつ、勤務時間外の連絡ルールや労働時間管理を見直しておくことが重要です。
なお、従業員の休息時間の確保に関する制度として、『勤務間インターバル制度』についても以下の記事で解説しています。
➡ 【勤務間インターバル制度】休息時間の設定?概要をわかりやすく解説
また、労働時間管理をはじめ、人事労務の実務に役立つ労働法のおすすめ本については、以下の記事で紹介しています。
➡ 【人事労務おすすめ本】労働法の基本を学ぶには?おすすめ厳選8冊を紹介
【参考】
厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」(2025年1月)
厚生労働省「第212回労働政策審議会労働条件分科会」(2026年10月14日)
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」