こんにちは、労務女子なおです。
雇用保険は、離職後の基本手当だけでなく、育児休業中や教育訓練を受ける際の給付も行う制度です。
この記事では、雇用保険法の目的や加入要件、主な給付、人事労務担当者が押さえておきたい手続きを解説します。
雇用保険法とは
雇用保険法は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、生活や雇用の安定、就職の促進を図ることなどを目的とする法律です。失業時の給付だけでなく、育児休業中の給付や、働く人の能力開発に関する給付なども定めています。
雇用保険は、健康保険や厚生年金保険と同じ社会保険の一つですが、制度の目的や給付内容は異なります。社会保険全体の概要は、以下の記事で紹介しています。
➡【社会保険】医療、介護、年金、労災、雇用？概要をわかりやすく解説
雇用保険の加入要件
雇用保険は、原則として、次の要件を満たす労働者が加入します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
正社員だけでなく、パートやアルバイトも要件を満たせば加入対象です。雇用契約書や労働条件通知書に記載された所定労働時間、契約期間、更新の見込みなどを確認して判断します。ただし、昼間学生など、原則として被保険者とならない場合もあります。学生であっても、休学中や夜間・通信制の課程に在学している場合など、加入対象となることがあります。個別の取扱いは、ハローワークの案内や雇用保険の事務手続きの手引きで確認しましょう。
なお、65歳以上の労働者には、一定の要件のもとで複数の勤務先の労働時間を合算して加入できる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。通常は勤務先ごとに加入要件を判断するため、兼業・副業をしている場合の扱いとあわせて確認が必要です。
➡【兼業・副業】会社のルール・労働時間管理・社会保険を解説
雇用保険の主な給付
雇用保険の給付は、離職後の求職活動を支えるものだけではありません。主な給付を目的別に見ると、次のように整理できます。
| 給付の種類 | 主な給付・内容 |
|---|---|
| 求職者給付 | 基本手当（いわゆる失業手当）、高年齢求職者給付金、特例一時金など |
| 就職促進給付 | 再就職手当など、早期の再就職を支援する給付 |
| 教育訓練給付 | 指定された教育訓練を受講した場合の費用の一部を支給する給付 |
| 雇用継続に関する給付 | 高年齢雇用継続給付、介護休業給付など |
| 育児休業等給付 | 育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金など |
| 教育訓練休暇給付金 | 職業に関する教育訓練を受けるために休暇を取得した場合の給付 |
給付ごとに、雇用保険の加入期間、離職理由、休業・受講の状況など、異なる支給要件があります。雇用保険に加入していれば、すべての給付を受けられるというわけではありません。
基本手当
基本手当は、雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない場合に支給される給付です。一般に「失業手当」「失業保険」と呼ばれることがあります。
離職しただけで自動的に支給されるものではなく、ハローワークで求職の申込みを行い、受給資格や失業の認定を受ける必要があります。原則として、離職前の一定期間に被保険者期間があることも要件です。
自己都合で離職した場合は、受給資格の決定後、原則として7日間の待期期間に加え、給付制限期間が設けられることがあります。2025年4月1日以降の離職については、給付制限期間が原則2カ月から1カ月に短縮されました。ただし、過去の離職状況などによって取扱いが異なる場合があります。また、一定の教育訓練を受けた場合には、給付制限が解除される仕組みもあります。
離職理由によって、給付制限の有無や基本手当の所定給付日数が異なることがあります。離職票に記載された離職理由に疑問がある場合は、内容を確認し、ハローワークに相談しましょう。
育児休業等給付
雇用保険では、育児休業中の生活を支える給付に加え、2025年4月から出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が始まりました。出生後休業支援給付金は、一定の要件を満たす場合に育児休業給付金に上乗せされる給付です。育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために時短勤務をする場合に、一定の要件のもとで支給されます。
これらの給付には、休業・時短勤務の状況や賃金、被保険者期間などの要件があります。会社は、従業員から申出を受けたときに、制度の対象となるかを確認し、必要な申請を案内できるようにしておきましょう。
教育訓練に関する給付
教育訓練給付は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する制度です。厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合などに、受講費用の一部が支給されます。講座の種類や受講後の資格取得・就職、賃金の状況によって、給付内容や要件が異なります。
また、2025年10月から、在職中の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、一定の要件を満たせば給付を受けられる「教育訓練休暇給付金」が始まりました。対象となる休暇や被保険者期間などの要件が定められているため、利用を検討する場合は、厚生労働省やハローワークの最新情報を確認してください。
雇用保険料と会社の手続き
雇用保険料は、賃金に保険料率を乗じて計算します。労働者と事業主の双方が負担する部分があり、事業の種類によって保険料率が異なります。保険料率は年度ごとに見直されることがあるため、給与計算では厚生労働省が公表する最新の料率を確認します。
たとえば、2026年度の一般の事業では、労働者負担は賃金の5／1,000、事業主負担は8.5／1,000です。月給30万円の場合、本人負担は月額1,500円、会社負担は2,550円となります（賞与分は別途計算）。実際の保険料は、毎月の給与や賞与などの賃金に応じて計算されます。
人事労務担当者は、入社時に被保険者資格の取得要件を確認し、対象者について資格取得の届出を行います。退職時には、資格喪失の届出や、本人が基本手当などを申請するために必要な離職票の手続きを行います。育児休業や介護休業などの給付を申請する場合も、会社が賃金や休業の状況を確認し、必要書類を準備する場面があります。
雇用保険の手続きでは、加入要件だけでなく、雇用契約の内容、賃金、休業・離職の状況などを正確に確認することが重要です。手続きの期限や添付書類は申請の種類によって異なるため、厚生労働省の事務手続き資料や管轄のハローワークの案内を確認しましょう。
今後の主な改正
2024年に成立した改正法により、雇用保険の適用対象は、2028年10月から週所定労働時間が10時間以上の労働者に拡大される予定です。現在の加入要件である「週20時間以上」と混同しないよう、施行時期に注意が必要です。
適用拡大に向けて、短時間労働者の所定労働時間や契約内容の把握、対象者への説明、給与計算・届出の運用を準備していくことが考えられます。実際の施行に向けて、今後公表される詳細な取扱いも確認しましょう。
おわりに
雇用保険法は、離職後の生活や再就職を支えるだけでなく、育児・介護と仕事の両立、能力開発など、働く人のさまざまな場面に関わる法律です。人事労務担当者は、従業員の雇用条件や働き方の変化を把握し、加入要件や利用できる給付、必要な手続きを確認することが大切です。
雇用保険法を含む労働法や社会保険を体系的に学びたい方は、社労士などの資格・検定を学習のきっかけにする方法もあります。資格ごとの特徴や選び方は、以下の記事で紹介しています。
➡【労務の資格・検定】社労士・衛生管理者などの特徴と選び方
労働法の基本を本で学びたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
➡【人事労務おすすめ本】労働法の基本を学ぶには？おすすめ厳選8冊を紹介
【参考】
・雇用保険制度｜厚生労働省
・雇用保険制度の改正内容について｜厚生労働省
・雇用保険料率について｜厚生労働省
・育児休業等給付について｜厚生労働省
・雇用保険法｜厚生労働省