こんにちは、労務女子なおです。
労務担当者には、どのような知識が必要なのでしょうか。労務の仕事は、勤怠管理や給与計算、社会保険の手続きだけではありません。労働法や社会保険、自社の人事制度、安全衛生など、さまざまな分野の知識が関係します。一方で、労務の仕事は範囲が広いため、「どのような知識を身につけておけばよいのか分からない」と感じる方もいるかもしれません。
この記事では、これから労務を担当する方や、あらためて自分の知識を整理したい方に向けて、労務担当者として実務で押さえておきたい主な知識分野を解説します。
労務担当者の仕事とは
労務とは、従業員が働くうえで必要となる制度や手続きを運用し、適切な労働環境を整える仕事です。会社によって担当範囲は異なりますが、一般的には次のような業務があります。
- 勤怠管理・給与計算
- 社会保険・労働保険、入退社の手続き
- 労働契約、就業規則・社内規程の管理
- 労働時間、休暇、休職・復職の管理
- 健康診断や安全衛生に関する対応
- 労働トラブルや法改正への対応
会社によっては、人事担当者が採用、教育、評価、報酬、福利厚生などとあわせて労務業務を担当することもあります。そのため、労務担当者には一つの分野だけではなく、幅広い知識が求められます。
労務担当者に必要な知識
労働法
労務担当者にとって、まず重要なのが労働法の知識です。代表的な法律には、次のようなものがあります。
- 労働基準法
- 労働契約法
- 労働安全衛生法
- 男女雇用機会均等法
- 育児・介護休業法
- パートタイム・有期雇用労働法
- 最低賃金法
実務では、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、残業、休職、解雇、雇止めなど、さまざまな場面で労働法が関係します。また、ハラスメント、育児・介護との両立支援、有期雇用労働者の契約管理など、労務担当者が扱うテーマは幅広く、それぞれに関連する法律があります。すべての法律や条文を暗記する必要はありませんが、「この業務にはどのような法律が関係するのか」を把握しておくことは大切です。まずは、自分が日常的に担当する業務に関係する法律から理解を深めていくとよいでしょう。
労働法をこれから学びたい方は、何から勉強すればよいのか、学ぶ順番も含めて以下の記事で詳しく紹介しています。
➡ 【労働法の学び方】人事担当者は何から勉強する？おすすめの順番を解説
社会保険・労働保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの知識も、労務担当者にとって重要です。入社や退職だけでなく、出産、育児休業、介護休業、傷病、失業、労働災害など、従業員のさまざまな場面で社会保険や労働保険が関係します。
たとえば、以下のように実務で扱う制度は多岐にわたります。
- 健康保険の資格取得・喪失
- 傷病手当金
- 出産手当金
- 育児休業給付
- 介護休業給付
- 雇用保険の資格取得・喪失
- 労災保険の給付
会社によっては、実際の手続きを社労士などに委託している場合もあります。その場合でも、制度の基本的な仕組みや対象者、主な給付について理解しておくことは必要です。従業員から直接質問を受けることも多いため、「この場合にはどの制度が関係するのか」を判断できる程度の知識は身につけておきたいところです。
給与・勤怠管理
給与や勤怠管理に関する知識も、労務担当者に欠かせない分野です。給与計算では、基本給や各種手当だけでなく、以下のようなさまざまな要素が関係します。
- 時間外労働
- 休日労働
- 深夜労働
- 欠勤や遅刻・早退
- 社会保険料
- 所得税
- 住民税
また、年末調整など、給与に関連する税務の基礎知識が必要になることもあります。給与計算と勤怠管理は密接につながっています。残業時間や休日出勤などの記録が正しく管理されていなければ、正しい給与を支払うことはできません。
さらに、勤怠管理は給与計算のためだけに行うものではありません。長時間労働の把握、年次有給休暇の管理、時間外労働の上限規制への対応など、適切な労務管理を行うための重要な基礎となります。給与計算を外部に委託している会社でも、勤怠データや人事情報を正しく管理し、その内容を確認できる知識は必要です。
自社の人事制度・就業規則・社内規程
労務担当者は、法律だけでなく、自社の制度やルールについて理解しておく必要があります。たとえば、以下のようなものがあります。
- 就業規則
- 賃金規程
- 育児・介護休業規程
- 休職制度
- 福利厚生制度
- 等級制度
- 評価制度
- 報酬制度
- 退職金制度
労務実務では、「法律上どうなっているか」だけではなく、「自社ではどのようなルールになっているか」を確認しなければならない場面が多くあります。たとえば、休職期間や慶弔休暇、各種手当などは、法律だけではなく会社独自の制度によって内容が異なります。
また、労務担当者は多くの場合、人事部門の一員として仕事をします。そのため、自分が直接担当している業務だけではなく、自社の人事制度全体について一定の理解を持っておくことが重要です。制度同士がどのようにつながっているのかを理解しておくことで、従業員からの相談や人事上のさまざまな対応にも対応しやすくなります。
安全衛生・健康管理
安全衛生や従業員の健康管理も、労務担当者が押さえておきたい重要な分野です。たとえば、以下のようなことが関係します。
- 健康診断
- 長時間労働者への対応
- ストレスチェック
- 産業医
- 衛生委員会
- 労働災害
- メンタルヘルス
- 休職・復職
こうした分野には、労働安全衛生法をはじめとした法令上のルールがあります。特に、健康診断やストレスチェックなどは、会社の規模や従業員数によって必要となる対応が異なる場合があります。また、健康情報などのセンシティブな個人情報を扱うこともあるため、情報の取扱いにも注意が必要です。
近年では、メンタルヘルス不調や長時間労働への対応など、従業員の健康管理に労務担当者が関わる機会も多くなっています。労働法や社会保険とは少し異なる分野に見えるかもしれませんが、労務実務との関わりは非常に深い分野です。
労務の知識は、必要なときに使える状態にしておく
ここまで紹介したように、労務担当者が関わる知識の範囲は非常に広く、一つの案件に複数の分野が関係することも珍しくありません。
たとえば、従業員が育児休業を取得する場合には、育児・介護休業法だけでなく、雇用保険の給付、自社の休業制度、給与や社会保険の取扱いなど、複数の知識が必要になります。そのため、すべての法律や制度を細かく暗記することよりも、
- どの分野の知識が関係するのか
- 自社の制度やルールはどうなっているのか
- どこを確認すれば正しい情報が得られるのか
を把握しておくことが重要です。また、労務に関係する法律や制度は、法改正によって内容が変わることがあります。過去の知識や経験だけで判断せず、必要に応じて厚生労働省、日本年金機構などの公的な情報を確認することも大切です。判断が難しいケースでは、社内の上司や法務部門、社労士、弁護士などの専門家に相談することも必要になります。
実際に労務の仕事を経験していくと、担当した案件をきっかけに、新しい制度や法律について調べる機会も増えていきます。まずは自分の担当業務に関係する分野を理解しながら、必要なときに正しい情報を確認し、実務で活用できる状態にしておくことを意識するとよいでしょう。少しずつでも新しい知識を身につけ、それを実際の業務で活かせるようになると、労務の仕事に大きな充実感を感じられることがあります。「以前は分からなかったことが分かるようになった」「学んだ知識を使って従業員や会社の役に立てた」と感じられることも、労務の仕事の面白さの一つです。幅広い知識が求められる仕事だからこそ、学び続けながら、その過程自体を楽しむことも大切だと思います。
おわりに
労務担当者には、労働法だけでなく、社会保険・労働保険、給与・勤怠管理、自社の人事制度、安全衛生など、幅広い知識が求められます。ただし、すべての制度を最初から詳しく理解する必要はありません。まずは、自分が担当する業務に関係する分野から理解を深め、実務を経験しながら少しずつ知識の範囲を広げていくことが大切です。
また、労務の仕事では、一つの案件に複数の制度が関係することもあります。「何を知っているか」だけでなく、「どの分野を確認すればよいか」を理解し、必要なときに正しい情報を活用できるようにしておきましょう。
人事労務や労働法を体系的に学びたい方は、書籍で一度全体像をつかんでおくのもおすすめです。
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