こんにちは、労務女子なおです。
「法定労働時間」と「所定労働時間」は、どちらも労働時間に関する言葉ですが、意味は異なります。特に、残業代の計算では、この2つを区別することが重要です。
この記事では、それぞれの違いや割増賃金の考え方を、具体例を交えてわかりやすく解説します。
法定労働時間と所定労働時間の違い
法定労働時間と所定労働時間の違いは、法律で定められた労働時間か、会社が定めた労働時間かという点です。
法定労働時間とは
法定労働時間とは、労働基準法第32条で定められた労働時間の上限です。原則として、次のように定められています。
- 1日8時間
- 1週間40時間
この時間を超えて働かせる場合には、原則として36協定の締結・届出が必要であり、25%以上の割増賃金を支払う必要があります。
なお、一定の事業場では週44時間の特例があるほか、変形労働時間制などでは別の取り扱いとなる場合があります。
所定労働時間とは
所定労働時間とは、就業規則や労働契約などで、会社と従業員の間で定められた労働時間です。
例えば、9時から17時までの勤務で、休憩が1時間の場合、所定労働時間は7時間です。所定労働時間は、原則として法定労働時間の範囲内で定められます。
| 項目 | 法定労働時間 | 所定労働時間 |
|---|---|---|
| 定義 | 法律で定められた労働時間の上限 | 会社が定めた労働時間 |
| 根拠 | 労働基準法 | 就業規則・労働契約など |
| 時間 | 原則1日8時間・週40時間 | 会社・従業員によって異なる |
なお、固定時間制やフレックスタイム制など、勤務形態によって労働時間の定め方は異なります。詳しくは以下の記事で解説しています。
➡ 【勤務形態とは】勤務体系・勤務体制との違いは?種類をわかりやすく解説
法定内残業と法定時間外残業の違い
所定労働時間を超えて働いた時間が、すべて法律上の時間外労働になるわけではありません。残業には、次の2つがあります。
- 法定内残業:所定労働時間を超え、法定労働時間の範囲内で働いた時間
- 法定時間外残業:法定労働時間を超えて働いた時間
法定内残業には、法律上25%以上の割増賃金を支払う義務はありません。一方、法定時間外残業には、原則として25%以上の割増賃金が必要です。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 法定内残業でも、その時間に対する通常の賃金は支払う必要があります。
- 就業規則などで法定内残業にも割増賃金を支払うと定めている場合は、その規定に従います。
- 深夜労働(22時〜翌5時)や法定休日労働には、別途、法律上の割増賃金のルールがあります。
また、法定時間外労働かどうかは、1日8時間だけでなく、週40時間の基準でも判断します。
具体例①:所定7時間の会社で2時間残業した場合
例えば、次の勤務条件があるとします。
- 所定労働時間:9時〜17時(休憩1時間)
- 実際の勤務:9時〜19時(休憩1時間)
- 実際の労働時間:9時間
※通常の労働時間制で、週40時間超の労働や会社独自の割増規定がない場合の例です。
この場合、残業時間は次のように区分されます。
| 時間帯 | 区分 | 割増率 |
|---|---|---|
| 9時〜17時 | 所定労働時間(休憩1時間を除く) | 通常の賃金 |
| 17時〜18時 | 法定内残業(1時間) | 法定割増なし |
| 18時〜19時 | 法定時間外残業(1時間) | 25%以上 |
時給1,500円の場合、2時間の残業に対する賃金は次のとおりです。
- 法定内残業:1,500円 × 1時間 = 1,500円
- 法定時間外残業:1,500円 × 1.25 × 1時間 = 1,875円
合計:3,375円
このように、所定労働時間を2時間超えた場合でも、2時間すべてに25%以上の割増賃金が必要になるわけではありません。
具体例②:1日8時間以内でも割増賃金が必要になる場合
人事労務担当者が注意したいのは、1日だけでなく、1週間の労働時間も確認する必要があることです。例えば、所定労働時間が1日7時間、月曜日から金曜日までの週5日勤務の場合を考えてみましょう。
- 月〜金:7時間 × 5日 = 35時間
- 土曜日:追加で6時間勤務
- 週間労働時間:41時間
※土曜日が法定休日ではなく、通常の労働時間制で、他に時間外労働がない場合の例です。
この場合、土曜日の労働時間は1日8時間以内ですが、週40時間を超えた1時間は法定時間外労働となり、25%以上の割増賃金が必要です。
このように、1日8時間と週40時間の両方を確認することが重要です。
人事労務担当者が注意すべきポイント
実務では、特に次の3点を確認しましょう。
①就業規則・労働契約を確認する
所定労働時間や残業代の取り扱いが、就業規則・労働契約・賃金規程でどのように定められているか確認します。法律上の最低基準よりも有利な取り扱いを定めている場合は、その規定に従う必要があります。
②勤怠管理では1日と1週間の両方を確認する
1日8時間以内であっても、週40時間を超えれば法定時間外労働となる場合があります。また、休憩時間は労働時間に含まれないため、実際に働いた時間を正しく把握する必要があります。
③法定時間外労働には36協定が必要
法定労働時間を超えて働かせる場合には、原則として36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。
また、時間外労働には原則として月45時間・年360時間の上限規制があります。詳しくは以下の記事で解説しています。
➡ 【36協定】残業時間の上限規制とは?概要をわかりやすく解説
おわりに
法定労働時間は法律で定められた労働時間の上限、所定労働時間は会社が定めた労働時間です。特に重要なのは、所定労働時間を超えたからといって、必ずしも25%以上の割増賃金が必要になるわけではないという点です。人事労務担当者は、それぞれの違いを理解し、適切な勤怠管理と給与計算につなげましょう。
労働時間に関連して、「固定時間制」や「休憩時間」についても以下の記事で解説しています。
➡【固定時間制】フレックスタイム制との違いや特徴を解説
➡【休憩時間】法律のルール・労働時間との違いと注意点を解説
また、人事労務や労働法の基本を体系的に学びたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
➡【人事労務おすすめ本】労働法の基本を学ぶには?おすすめ厳選8冊を紹介