こんにちは、労務女子なおです。
2026年10月1日から、企業に対するカスタマーハラスメント(カスハラ)の防止措置が義務化されました。本記事では、カスタマーハラスメントの基本的な考え方、正当なクレームとの違い、企業に求められる対策についてわかりやすく解説します。
カスタマーハラスメントとは
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、顧客や取引先などによる、社会通念上許容される範囲を超えた言動によって、労働者の就業環境が害されることをいいます。
労働施策総合推進法では、職場におけるカスタマーハラスメントについて、以下の3つの要素をすべて満たすものとしています。
① 顧客等による言動であること
② 労働者が従事する業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えた言動であること
③ その言動によって、労働者の就業環境が害されること
ここでいう顧客等には、一般消費者だけでなく、取引先の担当者や施設の利用者なども含まれます。また、対面だけでなく、電話やSNSなどを通じた言動も対象となります。
カスタマーハラスメントの具体例
厚生労働省の指針では、カスタマーハラスメントに該当し得る言動として、以下のような例が示されています。
- 従業員に対する暴言や人格を否定する発言
- 従業員への土下座の強要
- 契約内容を著しく超えるサービスの要求
- 正当な理由のない不当な損害賠償の要求
- 長時間の居座りや執拗な電話による拘束
- 脅迫や威圧的な言動
ただし、実際にカスタマーハラスメントに該当するかどうかは、言動の内容や状況などを踏まえて判断する必要があります。
正当なクレームとカスタマーハラスメントの違い
カスタマーハラスメントを理解するうえで重要なのが、正当な苦情・クレームとの違いです。顧客からの苦情や改善要求が、すべてカスタマーハラスメントになるわけではありません。
判断に当たっては、主に「要求の内容」と「要求の手段・態様」の2つを確認することが重要です。
| 場面 | 正当なクレームの例 | カスハラに該当し得る例 |
|---|---|---|
| 商品の不具合 | 不良品の交換を求める | 不具合と無関係な高額の金銭を要求する |
| 接客への不満 | 接客態度の改善を求める | 従業員に土下座を強要する |
| 説明への不満 | 担当者や責任者に説明を求める | 長時間にわたり執拗に責め立てる |
| 契約内容 | 契約どおりのサービスを求める | 契約内容を著しく超えるサービスを強要する |
| 苦情の伝え方 | 問題点を具体的に伝える | 暴言や脅迫を交えて要求する |
上記は一般的な例であり、実際には個別の事情を踏まえた判断が必要です。
要求内容が正当でも、伝え方によってはカスハラになる
例えば、購入した商品に不具合があり、交換を求めること自体は正当な要求です。しかし、その要求をする際に、従業員を大声で罵倒したり、土下座を強要したりすれば、カスタマーハラスメントに該当する可能性があります。一方で、顧客が強い不満を示したという理由だけで、直ちにカスタマーハラスメントと判断できるわけではありません。
「何を要求しているのか」と「どのような方法で要求しているのか」を分けて考えることが重要です。また、企業側の商品やサービスに問題がある場合には、その問題について適切に対応することも必要です。
カスタマーハラスメント対策の義務化
2025年6月の労働施策総合推進法の改正により、2026年10月1日から、事業主に対してカスタマーハラスメントの防止措置が義務付けられました。この義務は、業種や企業規模にかかわらず、すべての事業主が対象となります。中小企業も例外ではありません。
また、厚生労働省は2026年2月26日に「カスタマーハラスメント防止指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)を公表しています。同指針では、カスタマーハラスメントの考え方や、事業主が講ずべき具体的な措置が示されています。
企業に求められる防止措置
企業に求められる主な防止措置は、以下のとおりです。
| 項目 | 主な対応内容 |
|---|---|
| 方針の明確化・周知 | カスハラに毅然と対応し、従業員を保護する方針や対処方法を周知する |
| 相談体制の整備 | 相談窓口を定め、適切に相談を受けられる体制を整える |
| 事後の迅速な対応 | 事実確認、被害者への配慮、再発防止を行う |
| 悪質な行為への対処 | 悪質な行為への対処方針を定め、実行できる体制を整える |
| 相談者の保護 | プライバシーを保護し、相談などを理由とした不利益な取扱いを防止する |
例えば、既存のハラスメント相談窓口を活用することも考えられます。ただし、窓口を設置するだけでなく、実際に相談を受けた際の対応方法まで整理しておくことが重要です。また、悪質な行為に対しては、必要に応じて警察への通報や、法令の範囲内でのサービス提供の拒否なども検討することになります。
なお、義務化の根拠となる『労働施策総合推進法』については、以下の記事でも解説しています。
➡ 【労働施策総合推進法】パワハラ防止法?概要をわかりやすく解説
人事労務担当者が注意すべきポイント
カスタマーハラスメント対策では、防止措置の整備だけでなく、実際に問題が発生した際の対応も重要です。人事労務担当者として、特に以下の2点を押さえておきましょう。
① 従業員から相談を受けた場合の対応
従業員から相談を受けた場合には、主に以下の流れで対応します。
- 相談内容の確認:いつ、誰から、どのような言動があったのかを確認する
- 安全確保・事実確認:必要に応じて担当者の交代などを行い、関係者へのヒアリングや記録から事実関係を確認する
- 被害者への配慮:勤務上の配慮やメンタルヘルス面の支援を検討する
- 再発防止:対応方法や社内ルールを見直す
特に、相談があった段階で「正当なクレームだから」と決めつけず、まずは従業員の話を確認することが重要です。また、相談者のプライバシーを保護し、相談を理由とした不利益な取扱いをしてはなりません。
② 現場での対応ルールの整備
カスタマーハラスメントへの対応を、現場の従業員だけに任せないことも重要です。例えば、以下のようなルールを事前に決めておくことが考えられます。
- どのような場合に上司や人事部門へ報告するのか
- 誰が顧客への対応を引き継ぐのか
- 悪質な行為が続く場合、誰が対応の中止や警察への通報を判断するのか
なお、企業には従来から、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務があります。顧客からの正当なクレームには適切に対応しつつ、従業員を不当な要求や暴言などから守るため、組織として対応できる体制を整えておくことが大切です。また、顧客対応に当たっては、消費者の正当な権利や、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供義務などにも留意する必要があります。
おわりに
この記事では『カスタマーハラスメント』について解説してきました。カスタマーハラスメントとは、顧客等による社会通念上許容される範囲を超えた言動によって、従業員の就業環境が害されることをいいます。2026年10月からは、すべての事業主に防止措置が義務付けられています。企業の人事労務担当者としては、正当なクレームとの違いを理解し、相談体制や現場での対応ルールを整えておくことが重要です。
なお、人事労務や労働法を体系的に学びたい方に向けて、以下の記事ではおすすめの書籍を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
➡ 【人事労務おすすめ本】労働法の基本を学ぶには?おすすめ厳選8冊を紹介
【参考】
厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために
厚生労働省 カスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)
厚生労働省 カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)