こんにちは、労務女子なおです。
土曜日や日曜日に出勤した場合、必ず休日労働の割増賃金が発生するわけではありません。法定休日か所定休日かによって、割増賃金の取り扱いは異なります。
本記事では、法定休日と所定休日の違いや、休日出勤した場合の割増賃金について、具体例を交えて解説します。
法定休日と所定休日の違い
休日には、法律で定められた「法定休日」と、会社が定める「所定休日」があります。
| 項目 | 法定休日 | 所定休日(法定外休日) |
|---|---|---|
| 定義 | 労働基準法で定められた休日 | 会社が定める休日 |
| 休日数 | 原則、毎週1日以上(例外として4週4日以上) | 会社の定めによる |
| 休日労働の割増率 | 35%以上 | 法定時間外労働に該当すれば25%以上 |
労働基準法第35条では、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えることが義務付けられています。一方、所定休日は、会社が就業規則や労働契約などで定める休日です。例えば、土日休みの会社では、日曜日を法定休日、土曜日を所定休日と定めることができます。
なお、休日に関する法律上の基本的なルールは、以下の記事で解説しています。
➡ 【休日】労働基準法における定義や法定休日とは?概要をわかりやすく解説
土曜日・日曜日・祝日は法定休日になる?
土曜日・日曜日・祝日が、自動的に法定休日になるわけではありません。土日休みの会社でも、どちらを法定休日とするかは、就業規則などの定めによって異なります。
また、法定休日を事前に特定することは法律上の義務ではありません。ただし、特定していない場合は、実際の休日取得状況や週の起算日などによって、法定休日労働に当たる日を判断する必要があります。なお、国民の祝日についても、労働基準法上、必ず休日にしなければならないわけではありません。祝日を休日とする会社もあれば、通常の労働日とする会社もあります。
重要なのは、曜日や祝日かどうかではなく、その日が法律上の法定休日に当たるかどうかです。
実務上、土日休みの企業では、就業規則などで日曜日を法定休日、土曜日を所定休日と定めるケースが見られます。ただし、必ずしも日曜日を法定休日とする必要はなく、土曜日を法定休日とすることも可能です。自社の法定休日がいつなのか、就業規則などで確認しておきましょう。
休日出勤の割増賃金は何%?
休日出勤した場合、割増賃金は次のように取り扱います。
| 休日出勤の種類 | 法律上の割増率 |
|---|---|
| 法定休日に勤務 | 35%以上 |
| 所定休日に勤務し、法定労働時間を超える | 25%以上 |
| 所定休日に勤務し、法定労働時間を超えない | 割増なし(0%) |
法定休日に勤務した場合は、労働基準法第37条に基づき、35%以上の割増賃金が必要です。
一方、所定休日に勤務した場合は、休日出勤という理由だけでは35%の割増賃金は発生しません。原則として、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えるかどうかで判断します。
なお、割増率が0%の場合でも、働いた時間に対する通常の賃金は必要です。また、深夜労働に該当する場合は、別途25%以上の深夜割増が必要となります。
【具体例】土日に出勤した場合の割増賃金
次の条件で、休日出勤した場合を考えてみましょう。
- 勤務日:月曜日〜金曜日
- 1日の所定労働時間:8時間
- 法定休日:日曜日
- 所定休日:土曜日
- 週の起算日:月曜日
- 変形労働時間制などの特例は適用しない
ケース① 土曜日に8時間勤務(平日は40時間勤務)
月曜日〜金曜日に各8時間勤務し、さらに土曜日に8時間勤務したケースです。
週の労働時間は合計48時間となり、40時間を超える8時間について、25%以上の時間外割増賃金が必要となります。
土曜日は所定休日であり、法定休日ではないため、35%の休日割増にはなりません。
ケース② 土曜日に8時間勤務(平日は32時間勤務)
平日に1日休み、実際の労働時間が32時間だった場合です。
土曜日に8時間勤務しても、週の労働時間は合計40時間となります。
この場合、1日8時間・週40時間を超えていなければ、法律上の割増賃金は発生しません。
ただし、土曜日に働いた8時間分の通常の賃金は必要です。会社の就業規則などで休日勤務手当を定めている場合は、そのルールにも従います。
ケース③ 日曜日に8時間勤務
日曜日を法定休日としている会社で、日曜日に8時間勤務した場合です。
この場合、週の労働時間が40時間以内であっても、35%以上の休日割増賃金が必要です。
法定休日労働は、週40時間を超えたかどうかにかかわらず、休日割増の対象となります。
ケース④ 祝日に8時間勤務
月曜日〜金曜日を勤務日とし、そのうち祝日の金曜日を会社の休日としているケースです。
月曜日〜木曜日に各8時間勤務し、金曜日の祝日に8時間勤務した場合、週の労働時間は40時間です。
金曜日が法定休日ではなく所定休日であれば、法律上の割増賃金は発生しません。
一方、ほかの日の勤務によって週40時間を超える場合は、その超えた時間について25%以上の割増賃金が必要です。
このように、祝日出勤だから35%割増になる、というわけではありません。
4つのケースの比較
| ケース | 勤務した休日 | 週の労働時間 | 割増率 |
|---|---|---|---|
| ① | 土曜(所定休日) | 48時間 | 25%以上 |
| ② | 土曜(所定休日) | 40時間 | 0% |
| ③ | 日曜(法定休日) | 40時間以下でも | 35%以上 |
| ④ | 金曜の祝日(所定休日) | 40時間 | 0% |
※週の労働時間は法定休日労働を除いて判定します。各ケースとも深夜労働はなく、1日8時間を超える労働もない前提です。
振替休日と代休の違い
休日出勤では、振替休日と代休の違いにも注意が必要です。
| 項目 | 振替休日 | 代休 |
|---|---|---|
| 休日の変更 | 事前に入れ替える | 休日出勤後に休ませる |
| 法定休日の35%割増 | 適切な振替なら原則不要 | 必要 |
振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替える制度です。適切に振り替えられていれば、もともとの休日に勤務しても法定休日労働にはなりません。
一方、代休は休日出勤した後に別の日を休みにする制度です。法定休日に勤務した事実は変わらないため、後から代休を取得しても、35%以上の休日割増賃金が必要となります。
なお、振替休日の場合も、週40時間を超えるなどして法定時間外労働が発生すれば、時間外割増賃金が必要です。
人事労務担当者が注意すべきポイント
①法定休日がいつなのか確認する
土日休みだからといって、必ず日曜日が法定休日になるわけではありません。まずは就業規則や労働契約などを確認し、法定休日がどのように定められているかを把握することが重要です。法定休日を特定していない場合は、週の起算日や実際の勤務・休日取得状況によって、取り扱いが変わることがあります。勤怠管理や給与計算の誤りを防ぐためにも、法定休日を明確にしておくことが望ましいでしょう。
②所定休日の勤務時間も週40時間の判定に含める
所定休日に勤務した場合、35%の休日割増が不要であっても、時間外割増が不要とは限りません。特に、平日に40時間勤務した後、土曜日にも出勤した場合は注意が必要です。
また、法定休日に勤務させる場合や、法定労働時間を超えて勤務させる場合には、原則として事前に36協定の締結・届出が必要となります。
➡ 【36協定】残業時間の上限規制とは?概要をわかりやすく解説
おわりに
法定休日と所定休日では、休日出勤した場合の割増賃金の取り扱いが異なります。法定休日は35%以上の休日割増が必要ですが、所定休日は法定労働時間を超えるかどうかによって判断します。人事労務担当者は、土日・祝日といった曜日だけで判断せず、法定休日の設定と実際の労働時間を確認することが重要です。
人事労務や労働法の基本を体系的に学びたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
➡【人事労務おすすめ本】労働法の基本を学ぶには?おすすめ厳選8冊を紹介
【参考】
労働基準法第32条・第35条・第36条・第37条(e-Gov法令検索)
厚生労働省「労働時間・休日」
長崎労働局「労働法の基礎講座 第28回【休日】休日の原則」
厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」