こんにちは、IT企業で人事をしている労務女子なおです。
本記事では『職業能力開発促進法』に関して3分程度で概観できるよう解説します。
職業能力開発促進法とは
職業能力開発促進法とは、労働施策総合推進法と相まって、労働者の職業訓練等の施策について定めた法律です。
具体的には、事業主、国・都道府県による職業能力開発促進の措置について規定しています。また、「職務経歴等記録書（ジョブ・カード）」の普及や、国家資格である「キャリアコンサルタント」についても規定しています。
職業能力開発促進法の前身は、1958年に施行された「旧職業訓練法」から始まり、1969年に同法が廃止され、新たに施行された「職業訓練法」となります。その後、1985年に職業訓練法が改正され「職業能力開発促進法」となりました。
なお、『労働施策総合推進法』の詳細は以下で解説しています。
➡ 【労働施策総合推進法】パワハラ防止法？概要をわかりやすく解説
同法の目的は、以下の第1条に規定されています。
各法律の第1条には、その法律の目的や趣旨が定義されており、当該法律の概要を理解することに役立ちます。
【職業能力開発促進法第1条】 条文抜粋
（目的）
第一条 この法律は、労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）と相まつて、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もつて、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
なお、同法第2条にてそれぞれ以下の言葉の定義を規定しています。
- 「職業能力」：職業に必要な労働者の能力
- 「職業能力検定」：職業に必要な労働者の技能及びこれに関する知識についての検定
- 「職業生活設計」：労働者が、自らその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について自ら計画すること
- 「キャリアコンサルティング」：労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと
事業主等の行う職業能力開発促進の措置
同法の第3章第1節には、事業主の対応に関しても規定しており、企業の人事労務担当者として、適切に理解・対応を準備しておく必要があります。
多様な職業能力開発の機会の確保
事業主は、その雇用する労働者が多様な職業訓練を受けること等により職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、同法に定める職業訓練等の措置を通じて、配慮するものとされています。
計画的な職業能力開発の促進
事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、同法に定める職業訓練等の措置に関する計画を作成するように努めなければなりません。
職業能力開発推進者の選任
事業主は、職業能力開発等に関する計画の作成、その実施に関する業務を担当する「職業能力開発推進者」を選任するように努めなければなりません。
熟練技能等の習得の促進
事業主は、必要に応じ、労働者がその習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識に関する情報を体系的に管理し、提供することその他の必要な措置を講ずることにより、その雇用する労働者の熟練技能等の効果的かつ効率的な習得による職業能力の開発及び向上の促進に努めなければなりません。
認定職業訓練の実施
事業主等は、その行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができます。
認定実習併用職業訓練の実施
事業主は、その行う実習併用職業訓練の実施計画が青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的であることの認定を受けて、当該実習併用職業訓練を実施することができます。
おわりに
この記事では、『職業能力開発促進法』について解説してきました。
職業能力開発促進法は、労働者の職業訓練等の施策について定めた法律であり、事業主による職業能力開発促進の措置について規定しています。企業の人事労務担当者としては、国・都道府県による職業能力開発促進の措置やその他の取組みを含めて同法を正しく理解し、適切な対応を行うことが必要となります。